2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
二〇一六年の十一月二十五日の参議院の倫選特ですけれども、要介護五に限定している郵便等による不在者投票に対して、当時の高市早苗総務大臣は、やっぱりこれは不十分だということをおっしゃっていました。今ここにいらっしゃる浅田先生も、これに関しては賛意を示されたと思います。私もそうだと思います。
二〇一六年の十一月二十五日の参議院の倫選特ですけれども、要介護五に限定している郵便等による不在者投票に対して、当時の高市早苗総務大臣は、やっぱりこれは不十分だということをおっしゃっていました。今ここにいらっしゃる浅田先生も、これに関しては賛意を示されたと思います。私もそうだと思います。
次に、我が倫選特の関係者のも調べたんです。ちょっと間違いがありまして、先ほど指摘がありまして、辻清人さんは、台東区で生まれ、東京二区なんです。三歳までの記憶がどの程度あるかというのは分からないです。ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。
その仕組みが今、残念ながらちょっと止まっているのか、なくなってしまったのか分からないですけれども、そういった仕組みが今ないので、是非、公職選挙法は議員立法ですので、常時その仕組みを議論できるようなところがないとなかなか各党の意思がすり合わせできないと思っていますので、またそういったものをこの倫選特の皆さんでしかけていけたらなと思っていますので、またよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
法制局からすれば、そのうちに倫選特でも開いてもらって議論すればいいというふうに思っていたのが、参議院の広島や衆議院北海道二区など、公職選挙法違反事件がある、なかなか倫選特は開かれない、こんな状況にもなってしまい、もたもたしているうちに新聞報道されてしまったというようなところもあったのではなかろうかと想像はするんですが、いずれにしても、法文上の誤りを把握したときには、速やかに議長や発議者に報告をし、そして
例えば、二〇一六年十一月二十五日の参議院倫選特では、要介護五に限定している郵便等による不在者投票に関して、当時の高市早苗総務大臣は、私はこれでは不十分だと考えていますと答弁しています。高市大臣も、御自分のお母様の状況を目の当たりにして、要介護三の人でも一人では投票が困難なことを認めています。
それで、参議院法制局、吉川先生の質問の中で、この再発防止策をつくるということなんですが、それできたら、再発防止策ができたらこの倫選特の理事会に一応提出をして、しっかり我々がそれを監督すると、そういうことを委員長にお計らいいただきたいと思います。
残る四案については、更なる議論を求める声や委員会審議の状況を参議院議長に一旦報告すべきなどの声があるにもかかわらず、自民党出身の当時の倫選特の委員長はこれを無視し、自民党から、自民党案のみを質疑終局、討論を省略し、直ちに採決することの動議が出され、数の力で一方的に倫選特のこの委員会で可決をされました。
○委員以外の議員（石井準一君） 当時は、倫選特の取りまとめの筆頭理事として、私が、この法案成立に向け、御指摘のような形の中で成立へ向けて取りまとめをしたことは事実であります。
○吉川沙織君 つまり、平成十三年、片山虎之助総務大臣の下で本法が制定されて以降、改正は倫選特委員会では行われましたけど、総務委員会で自発的に行われたものはなく、省令改正は発信者番号開示の省令に伴う改正が四回。直近の例は去年の八月であると承知しておりますけれども、本当にこれでよかったのかというところで一つお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君） どの委員会で御審議いただくかは国会でお決めいただくことでございますが、たしか倫選特で御審議いただいたと記憶しております。
現在、この二項目のほかにも、倫選特の方では、選挙の際に投票所に足を運ぶのが難しい高齢者や障害者の投票機会を確保するため、郵便投票の範囲をこれまでの要介護五の人から要介護四や三の人にまで拡大することを内容とする公選法の改正案、これが議論をされておりまして、法案の提出はまだでございますが、野党の皆様にも働きかけをしているというふうに聞いているところでございます。
○森山（浩）委員 倫選特でも御一緒に理事をさせていただいたこともありまして、これはデジタル化をすることにより公開のスピードも速くなるというような部分もあります。
本日質疑が予定されております国民投票法の改正案、いわゆる七項目案につきましては、既に公職選挙法で実施されている投票環境向上のための措置を国民投票法にも反映させようとするものであって、既に倫選特の場でも審議が尽くされているものと承知をしております。こうした点については速やかに実現をさせた上で、段階的に物事を進めていくのが適切だと考えます。
私は、平成二十八年当時、衆議院倫理選挙特別委員会の筆頭理事並びに自民党選挙制度調査会の会長代理の立場にありまして、倫選特の現場における調整はもちろんですけれども、それ以前の各党各会派間の調整の作業にもかかわってまいりました。当時、北側先生にも大変御尽力をいただきました。その意味でも、この国民投票法改正案には非常に思い入れがあるわけでございます。
私は、この間、政治改革、倫選特などでも議論をしてきていますけれども、クオータ制であるとか、あるいは政党ごとにしっかり女性候補を擁立するであるとかも含めまして、きちんとやっていかなきゃいけないなというふうに思っております。 それでは、女性問題についてはしっかり取り組んでいただくということと、次は水問題ですね。
歳費削減問題については、二〇一八年七月十一日の倫選特で、自民、公明の与党により、党利党略による合区候補者救済のための比例特定枠を伴う定数六増案が強行採決されたことに端を発しています。私たち沖縄の風は定数六増案の強行採決に反対の立場でした。 沖縄の風は定数増そのものに反対しているわけではありません。
このような附帯決議が倫選特の委員会におきまして可決をされ、今後の改革の方向付けができたことの意義は大きいと考えております。
私、十五年たって、倫選特も長く委員としてやっておりますが、この執行経費に関しては、まあ三年に一回ですけれども、余り詳細にわたって今まで自分自身検討してこなかったので、今回はこのことのちょっと確認の意味も含めて、あるいは不確かな部分もあると思いますので、一つ一つ聞いていきたいなと、そのように思います。 まず、衆議院で、これ我が党の後藤祐一さんが質問をしていました。
この法案でございますけれども、様々各会派の中で問題意識を持たれているものとは存じますが、今日はこの倫選特の場で、尊敬する先輩、同僚議員の皆様に、ふだんの対安倍総理とは違う本来の私のキャラクターで、どうか渡辺委員長を始め皆様からしっかりと御指導いただけるように、そうした質疑を頑張らせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 資料を配付をさせていただいております。
だけど、我々が提案させていただいた対案は、恐らく早くても水曜日の倫選特で趣旨説明をやらせていただけることになるだろうし、何回質疑をさせていただけるのかどうか全く分かりません。 これまで、憲政史上、これは後で事務方に調べてもらわないと分かりませんが、対案が同日に議論、趣旨説明がされないということは多分今までかつてなかったことだと思う。
これは、参議院の事務局の方に言っても仕方がないわけでありまして、これは、自民党さん、公明党さん、衆議院の中にいらっしゃいますけれども、よく御議論をいただいて、憲法違反の疑いのあるようなことでこんな帳尻合わせをするということは、ぜひ党内議論でやめるようにしていただいた方がいいのではないかということを、むしろこの衆議院の倫選特でこの問題意識が共有できればありがたいなというふうに思いまして、この質問を取り
恐らく、当然、去年法案審議したときに参議院では随分御議論があったかもしれませんし、衆議院のこの倫選特でもいろいろ御指摘があったのかもしれませんが、倫選特は私、久しぶりでございますので、確認をしたいと思いますけれども、参議院議員が一人ふえると年間にどれぐらい新たに経費が必要になるのか、まず端的に数字をお示しください。
きょうは、倫選特とかでもちょっと扱ったんですけれども、大阪市で、実は、「全国に影響を与えている対外的なシステムにＷｅｂ標準仕様への準拠を求める意見書」というものが全会一致で採択をされています。何かといいますと、この意見書というのは、電子入札システムなんですね。
私、倫選特で質問をするのは恐らく十数年ぶりになるかと思いますが、ただし、持ち時間十分でございますので、きょうは、大臣に御挨拶がわりの質問をざくっとさせていただきたいというふうに思います。 私は、きょう、最初の一問目は、平成十九年の十二月の政治資金規正法の一部改正についての評価なんです。
○石田国務大臣 この法改正がなされたのは、御承知のように、各党各会派の議論を経て、衆議院の倫選特の委員長提案により全会一致で成立したものでございまして、やはりそのときには、ビラの頒布についてのいろいろなお考えがあったのだろうというふうに思っております。
地方公共団体の議会の議員の選挙運動用のビラの頒布につきましては、平成二十九年六月に倫選特委員長提案で全会一致で議員立法されたものでございまして、来年の三月一日から適用されるということとなっております。
特に、これはたしかこの倫選特で初鹿議員が触れていたと思いますけれども、話すことができない方あるいは難しい方、そういう立候補された方がたしかいらっしゃるという話をされておられましたけれども、この方にとっては、まさに被選挙権を保障していただくためにこのビラの解禁というのは大変必要なことであって、たしか区議会選挙でしたか、なので対象になっているのかもしれませんが、じゃ、町村の議会で、話すことができない、難
○石田国務大臣 この問題につきましては、地方公共団体の議会の議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布についてということで、各党各会派の議論を得て、衆議院の倫選特の委員長提案により、全会一致で平成二十九年六月に成立したものでございまして、平成三十一年三月一日から、都道府県及び市の議会議員の選挙に認められることとなったわけでございます。
さきの三連休には、倫選特の森山浩行野党筆頭理事を含め、全国から多くの方が災害ボランティアとしてお越しになり、被災地の復旧や避難所の支援に当たられました。物資や義援金などの御支援も多くお寄せいただいています。政府も、多くの自治体も全力で御支援いただいています。倉敷市民の一人として、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 今回の災害では、極めて広範囲にわたる被害が発生しました。
ところが、七月六日の参議院の倫選特で古賀議員は、我々の案について言ったんではないと思いますけれども、単に法律改正で合区を解消いたしますと、この一票の格差が四倍以上になってしまうわけでございまして、これは違憲と判断されるというわけでございますと断定的な答弁をされておられますが、なぜ違憲と判断されると断定できるんでしょうか。
まず、きょうお越しになられていますが、古賀議員は、七月九日の参議院の倫選特で、この四名ということに関して、三年の改選ごとに二つあるということでございますので、それを考慮して合計四名分の増員をお願いしているというふうにしておりますが、特定枠を何でつくるかというのは、合区で減っちゃうので、その残った方の声を国政に届けたいということであれば、何も比例の定数をふやさないで、私は賛成はできませんが、特定枠という